横浜市立大学・観光マネジメント研究室

2025年4月21日配信

横浜市立大学

有馬貴之国際教養学部都市学系准教授

観光研究における位置情報データの活用：”非”合理的な観光行動とは

（所属や役職は配信当時の情報となります）

2025年4月からスタートしたアカデミックメンバーから、

横浜市立大学・観光マネジメント研究室の、有馬准教授にご登場いただきました。

研究室では、GISを中心とした観光に関するデータ分析などを研究。

行政からイベント施策評価、オーバーツーリズム解消に向けた相談などを引き受けることも多いといいます。

観光客の行動予測の難しさ、「適切な観光」の提案に向けたデータ分析について。

さらには横浜の観光問題など、様々なお話を伺いました。

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「テクノロジー×コンプライアンス×ガバナンス」のトライアングル成立を目指す

2025年4月よりスタートした「アカデミックメンバー」。大学の研究室や学部とより密な連携を図ること、

研究者の方々に専門分野の知見を共有していただくく目的で設立されました。

今回登場していただいた横浜市立大学国際教養学部の有馬准教授は、観光分野におけるデータ活用を専門としています。

Acompanyの事業の出発点は、ブロックチェーン技術の検討にあります。

ブロックチェーンは「開示」が前提の技術ですが、実際のビジネス現場では“隠したいが活用したい”というジレンマが存在していました。

この矛盾を解決するためにたどり着いたのが、秘密計算という技術です。

こうした顧客への対応が、現在のプライバシー・機密性を支援するという事業への大きな転機となりました。

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「ビジネス・技術・法務」をサポート　攻めのためのプライバシーDX

Acompanyのサービスモデルは、大きく2つの側面があります。

それが「技術面」と「コンプライアンス面」です。

コンプライアンス面においては、

プライバシーガバナンスや、AIガバナンスなど、データの使い方などの社内規定の整備、

リスク評価に加えて、対応方針の策定など、

法律面やコンプライアンスの観点からデータ管理体制をサポートします。

いわば「技術と法律の間を翻訳」するような立場として、法務部門とIT部門・事業部門の橋渡しを担います。

そして技術面では、対策が必要となった場合に適したソリューションを提供します。

こうした二軸のサービス展開によって「ビジネス・技術・法務の接続点」に立ち、各部門横断型のプロジェクトを多数支援しています。

生成AIや位置情報ビジネスの進展により「データのビジネス価値」が急速に高まると同時に、

プライバシーや倫理リスクへの社会的感度も上昇しています。

一方で、テクノロジー自体を理解しないと、プライバシー上のリスクを判断するのが難しく、

「ビジネス」「技術」「法律」のトライアングルがうまく重なることでこそ、安全なデータの利活用の設定が可能になると言います。

Acompanyでは法務部、IT、セキュリティ、ビジネスサイド、営業など、クライアントの社内の様々な部署と連携しながら、

プロジェクトに関わっていきます。

ビジネスを最適化するためにも「ブレーキとアクセル」のバランスこそが、データ利活用設計において必要不可欠になると考えています。

そのプロセスを支えるのが、PIAやガバナンス体制であり

「何を・どこまで・どのように」活用できるかを、企業ごとに最適化しています。

Acompanyが指す“リスク”とは、単なる法令違反リスクだけではありません。

曖昧な解釈が求められるガイドラインや条例への抵触、SNSやメディア等による炎上・評判リスク、消費者の倫理観とのギャップによるブランドダメージ・・・見えないリスクを先読みすることで、「実質的な炎上リスク」も含めて分析しています。

現在フォーカスしているのは、日本国内の企業向けの支援ですが、

クライアント企業の多くが欧州・米国・東南アジアに拠点を持つグローバル企業であるため、

GDPRをはじめとする国際的なデータ規制への対応も増えています。

また今後は、東南アジア市場へのアプローチなど、海外展開も視野に入れているといいます。