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2024年2月19日配信

那須俊宗 マルティスープ(株)代表取締役
産業現場の課題解決のためのクラウドプラットフォーム

マルティスープ株式会社は、2000年に2人の起業家によって設立されました。現在は、位置空間情報技術を活用してその場の価値を最大化することをミッションとして掲げています。同社が提供するiFieldというクラウドサービスは、国内外の位置情報を利用して、様々な産業のフィールド業務をサポートしています。

特に、インフラ、製造、スリル、建設などの分野を対象に、位置情報を活用した定量化や自動化に取り組んでいます。iFieldは、これらの産業で位置情報技術が重要な役割を果たし、それに応えるために開発されました。

マルティスープ株式会社は、設立から24年が経過し、現在は50人以上のチームで活動しています。創業当初から連続CADの開発、GIS、モバイルGPS、屋内位置情報などの技術に携わり、20年以上にわたってソリューションの展開を行ってきました。

テクノロジーの変化に伴い、デバイスやデータ通信の進化が進んでいます。それにより、現場の活動も大きく変化しています。iFieldのプラットフォームは、GPSや屋内位置情報など、さまざまな技術に対応し、時代の変化に柔軟に対応できる設計となっています。

iFieldの前身は2010年に立ち上げられ、現在は4世代目のプラットフォームとなっています。かつては第9予算向けに提供されていましたが、現在はサーズ形式のクラウドプラットフォームとして提供されています。

 

iFieldは、技術的な進化を追求し、より低価格で利用可能なソリューションを提供しています。特に注力しているのは、製造業や物流などの現場での活用です。スマートファクトリーという概念が紹介されたのは約18年前であり、製造業においては様々な進化が見られます。

しかし、スマートファクトリーの進化は業界や業態によって異なり、製造分野においても大きなばらつきがあります。半導体、自動車組み立て、エンジン製造など、異なる製造プロセスや製品によって異なるレベルのスマートファクトリー化が進んでいます。

iFieldは2010年に立ち上げられ、その後もスマートフォンやタブレットが現場に導入されるまでのプロセスを経験しました。最初のiPhoneが2007年に登場し、Androidが2010年に普及したことで、スマートデバイスの活用が本格的に広がっていきました。しかし、まだ全ての現場でスマートデバイスが普及しているわけではなく、マーケットはこれからという段階であるとの見解を示しています。

 

iFieldの技術的進化は、製造機械や装置の保守予測やデータ収集の向上に焦点を当てています。スマートファクトリーの実現に向けて、機械の情報と人の動きを組み合わせることで、自動化と効率化を実現しようとしています。

具体的な事例として、半導体製造工場では、機械の停止時に自動的に対応指示が送られる仕組みを導入し、年間で数千万円のコスト削減を実現しました。さらに、福岡の明太子製造工場では、工程ごとのコストを自動集計するシステムを導入し、低コストで生産効率を向上させました。

iFieldの導入コストは、以前よりも大幅に低下しています。以前は数百万円から数千万円が必要でしたが、現在では数十万円からの導入が可能です。この低コスト化により、多くの企業がスマートファクトリー化を実現しやすくなっています。

 

iFieldが進化し、今後はさらなるスマートシティの運用において重要な役割を果たすことが期待されます。例えば、鹿島建設が導入しているK-FIELDのような位置情報活用システムは、スマートシティ内の自動運転バスやロボットの位置情報を取得し、効果的な管理運用に活用されています。

また、現在は自動化が進んでいますが、人手不足が続く中で、iFieldはロボットのオートメーションと人間の作業を統合し、効率的な業務運用を支援します。例えば、物流センターや建設現場での作業において、iFieldが位置情報を活用し、作業指示や判断の補助を行うことで、現場の効率化を図ります。

また、デバイスやセキュリティの問題など、導入の障害もありますが、技術の進化と価格の低下により、これらの問題に対処する余地があります。iFieldは、ロケーションベースのオートメーションとロボティクスオートメーションを組み合わせることで、現場の業務と人的な要素を結びつけ、効果的な運用を支援します。

今後、iFieldはさらなる技術革新と普及を通じて、産業界やスマートシティの運用に貢献していくことが期待されます。

 

アイフィールドを活用したいと考えるお客様は、さまざまな業界や事業形態の方々です。例えば、現場を持つ事業主や、特定のソリューションを提供する企業などが挙げられます。

具体的には、以下のようなケースが考えられます。

  • 現場を持つ事業主:製造業や物流業など、現場での作業効率や安全性を向上させたい事業主が、アイフィールドの活用を検討します。例えば、設備の状態管理や作業員の位置情報をリアルタイムで把握することで、生産性や品質管理を向上させることができます。

  • ソリューションプロバイダー:特定のソリューションを提供する企業は、自社のサービスや製品にアイフィールドの技術を組み込むことで付加価値を高めることができます。例えば、センサーやカメラを活用したシステムに位置情報を組み込むことで、より高度なモニタリングや分析が可能になります。

  • パートナー企業:アイフィールドを活用することで、既存のパートナー企業との連携強化や新たなビジネスチャンスの創出が期待されます。例えば、WMS(Warehouse Management System)などの物流管理システムに位置情報を組み込むことで、在庫管理や出荷作業の効率化を図ることができます。

アイフィールドは、さまざまな業界や事業領域で活用の可能性を秘めており、お客様のニーズに合わせたカスタマイズや連携が可能です。そのため、現場の課題を解決したい企業や、付加価値を高めたいソリューションプロバイダー、さらなるビジネスチャンスを模索するパートナー企業など、幅広いお客様からの連絡を歓迎しています。

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