日本国内に於ける位置情報ビジネス＆マーケティングを展開する企業を中心としたカオスマップの2026年版（2026年10月更新）です。

＜2026年版カオスマップからみる4つのトレンド＞

​

1. 「ジオAI」が本格台頭 ― 位置情報×AIが新たな産業基盤へ
2026年版の最大の変化は、「ジオAI」が独立した大カテゴリとして登場したことです。これまでAIは位置情報を分析・可視化するための技術という位置づけが中心でしたが、現在は、現実空間を理解・予測し、最適なアクションにつなげる役割へと進化しています。
フィジカルAI、バーティカルAI、デジタルツインAIなど、位置情報とAIを組み合わせて「現実世界を認識し、判断し、動かす」領域が急速に拡大しています。位置情報は、AIがリアルな世界を理解するための重要な基盤データになりつつあります。

2. センシング領域が「陸・空・海・宇宙」へ拡張
位置情報データの取得対象も大きく広がっています。従来のスマートフォンや店舗、人流を中心としたデータに加え、モビリティ、ドローン、衛星、航空、海運、リモートセンシングなど、新たなデータソースの活用が進んでいます。
これにより位置情報産業は、地上の「人や店舗の動き」を捉えるだけでなく、陸・空・海・宇宙を横断して現実世界そのものをデータ化する産業へと進化しています。

3. 「リテールメディア」から「コマースメディア」へ
広告・マーケティング領域では、リテールメディアからコマースメディアへの進化が鮮明になっています。
従来は小売店舗や小売事業者が持つ購買データを活用した広告が中心でしたが、現在は店舗だけでなく、EC、アプリ、広告、位置情報などを横断し、認知から来店、購買までの消費行動全体を捉える方向へと領域が拡大しています。
オンラインとオフラインを分けるのではなく、生活者の購買行動を一連のものとして捉えることが、次世代の広告・販促のスタンダードになりつつあります。

4. 防災・国土強靱化の格上げ ― 社会インフラ領域への浸透
2025年版の「防災・消防・スマートシティ」が、「防災・国土強靱化」として明確に位置づけられ、通信・測量・インフラ系の大手が名を連ねています。位置情報が広告・マーケティングの枝を超え、国土政策やレジリエンスという公共性の高い領域で不可欠なインフラになりつつあることを示しています。

​