位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドライン

2020年9月版

最終更新日:2020年9月13日

ガイドライン設置の背景・概要

昨今、スマートフォン等の各種デバイスの普及にともない、端末に紐づく位置情報等のデータの取得・利活用が進んでいます。私たちはこの位置情報等のデータに「デバイスロケーションデータ」という名称を設け、その利活用によるビジネスを展開する各社で、2019年10月にLBMA Japan(2020年2月に一般社団法人化)を立ち上げました。

 デバイスロケーションデータは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末から取得されています。取得されたデータは、生活を便利にするための情報の発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備や災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されてきました。

デバイスロケーションデータは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個人情報」には該当しません。一方、デバイスロケーションデータは蓄積や利活用の方法によって、行動経路や滞在履歴が可視化されたり、特定の個人が識別されたりする可能性の高まる性質があります。

 これまでは、デバイスロケーションデータの利活用を行う事業者が、法令に基づき、独自のルールに則った利活用を行ってきました。しかし、昨今のデータの利活用における社会的な影響等を背景に、健全で持続可能なデータの利活用を促進するためには、業 界全体としての基準を定めることが本質的であると考え、一般社団法人LBMA Japanの会員が指標・基準とできる共通ガイドラインの作成・発表に至りました。本ガイドラインは、会員企業・法曹・弁護士・倫理学者等との議論を重ね、個人情報保護委員会事務局、及び関連各機関への相談を実施の上で作成いたしました。

ガイドライン イラスト解説

位置情報等のデバイスロケーションデータの利活用にあたって、

​スマートデバイス利用者のプライバシーに配慮する取り組み

6FF1765C-CB4D-496A-BB12-9F19385D78F7.jpe

ガイドラインの適用範囲

本ガイドラインは、スマートデバイスから取得されたデバイスロケーションデータを対象とする 。

■ 個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号。以下「個人情報保護法」。単に「法」という)に定められる個人情報と関連付けられたデバイスロケーションデータや、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるデバイスロケーションデータの取り扱いは対象外とし、個人情報保護法に従った運用を行うものとします。

■ 電気通信事業法に規定される通信の秘密に該当する位置情報を取り扱う場合、あるいは加盟企業が電気通信事業者である場合には、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(2017年総務省告示第152号。最終改正2017年総務省告示第297号)に従うものとします。

ガイドラインの構成と位置づけ

本ガイドラインは、LBMA Japanに加盟する企業、および加盟企業の従業員が、デバイスロケーションデータを取り扱う際の指針を定めたもので、「A. 原則」「B. 規程」から構成されます。(LBMA Japan会員のみ閲覧可能)

(参考)関連法規とガイドライン策定の前提

LBMA Japan共通ガイドラインの策定過程において、以下の観点を前提としています。

1)国内の関連法規・ガイドラインの遵守

     (参照先)

  - 個人情報の保護に関する法律(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

  - 電気通信事業法(https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/d_shinjigyou.html

  - スマートフォン プライバシー イニシアティブ I〜III

  (https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/smartphone_privacy.html

  - 総務省位置情報プライバシーレポート(http://www.soumu.go.jp/main_content/000434727.pdf

  - 日本インタラクティブ広告協会(JIAA) 行動ターゲティング広告におけるガイドライン

  (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190329_shiryou1-sankou2.pdf

2)国際基準・プラットフォーム基準の参照
  - 国連、OECDが定義する「基本的人権」や「プライバシー保護」の概念の踏襲
  - GDPR(EU一般データ保護規則)、CCPA(カリフォルニア州 消費者プライバシー法)の動向
  - Apple、Googleのポリシー・ガイドラインの踏襲

3)アカデミア観点の反映

  - 大阪大学と電通の共同コンソーシアムである「データビジネスELSI研究会」によるレビュー
 (Ethics(倫理)、Legal(法)、Social(社会)観点で、倫理学者・法学者・社会学者等)の見識を反映)

4)持続可能性のあるビジネス合理性の担保
  - デバイスロケーションデータの利活用におけるイノベーション、課題解決への貢献や、国際競争力の強化

  を促進すること
  - LBMA Japan加盟各社の法務担当によるレビュー

本ガイドラインについて

・本ガイドラインは、一般社団法人 LBMA Japanの会員企業が運用をしていくためのガイドラインです。

会員各社は、本ガイドラインに即した運用を実施するように努めていくと共に、一般社団法人LBMA Japanとしてガイドラインに即した運用が行われているかの監査を実施する体制を構築してまいります。

・​​ガイドラインは、LBMA Japanメンバーのみ閲覧可能です。当団体の規約を必ずご確認の上、会員申込を行ってください。(会員申し込みはこちら

・本ガイドラインに対してのご意見は、当サイトのお問い合わせ窓口よりご連絡ください。今後のアップデートの参考にさせていただきます(必ずしも回答は行っておりませんので、ご了承ください)。

 ・本ガイドラインの最新バージョンは、2020年6月版です。今後、法令の改正、技術の進展、人々の意識やライフスタイルの変化、消費者をはじめさまざまなステークホルダーの皆様からいただくご意見などを参考に柔軟にアップデートをしてまいります。

© 2020 LBMA Japan all rights reserved.

  • Black Facebook Icon