2024年4月1日配信 鈴木 宙顕 (株)GEOTRA代表取締役副社長 COO
三井物産ｘKDDIが仕掛ける位置情報データによる『まちづくり』
2022年５月に設立されたGeotra（ジオトラ）は、三井物産の事業理解とKDDIのデータ・テクノロジーを組み合わせ、人流データを活用し、本来の設計では知り得なかった細やかな情報を可視化することで、より精度の高いまちづくりを支援する、「Analytics＆Solution」を提供しています。細やかな分析の実現だけでなく、その分析結果を三井物産・KDDIが持つソリューションやビジネスに展開することで、顧客体験を上流から下流までサポートします。具体的な事例を含め、位置情報データを軸に、データビジネスによる様々な社会課題解決のスキームについてお話頂きました。
2022年に設立されたGEOTRA 株式会社は、三井物産とKDDIのジョイントベンチャーとして立ち上がりました。同社は、KDDIと三井物産の知見とテクノロジーを活かして、町の人流を再現し、町づくりに貢献しています。
当初の目標は、町の人々の動きをデータとして捉えることでした。GEOTRAは、KDDIの許諾を得て、GPS情報やスマートフォンの情報を活用し、一人ひとりの動きを追跡・分析するテクノロジーを開発しました。これにより、どのような場所が人々にとって魅力的なのか、などの洞察が得られます。
同社のサービスは、主にデベロッパーや建設会社、自治体などの町づくりに関わる企業や組織に利用されています。また、交通やイベント企画など様々な分野でも需要があります。
町づくりの文脈では、新しい街の設計や施設の配置に関する重要な情報を提供しています。しかし、これらのサービスはあくまで予測であり、実際の結果を見据えたソリューションを提供することが目標です。
GEOTRA 株式会社は、データ分析と未来予測を通じて、より活性化された町の創造に貢献しています。そのためには、KDDIのデータを活用し、現状や将来の人々の動きを可視化することが不可欠です。
GEOTRA株式会社は、街の人々の動きや行動パターンをデータとして収集・解析することに特化した企業です。同社は、位置情報やスマートフォンのデータを活用して、個々の人の移動や行動を追跡し、それをもとに町の人流を再現する技術を開発しています。この技術を通じて、開発業者や自治体は、例えば新しい街区の設計や交通インフラの計画に役立つ情報を得ることができます。
また、GEOTRAは災害対策の分野でも活躍しています。災害が発生した際に、避難経路や人々の避難行動をリアルタイムに把握し、効果的な避難計画の策定に役立てることができます。このようなソリューションは、自治体や災害対策機関などに重宝されています。
さらに、GEOTRAは海外展開にも力を入れています。海外では、地域の特性やニーズに応じたソリューションを提供し、現地の課題解決に貢献しています。特に新興国では、都市の成長やインフラ整備のニーズが高まっており、GEOTRAの技術やサービスが注目を集めています。
GEOTRAのビジョンは、市情報や人の動きに関するデータを活用し、都市の発展や安全確保に貢献することです。同社は、常に顧客のニーズに合わせたソリューションを提供し、より良い未来のために努力しています。