Hi-Lights| LBMA Japan

2024年10月21日配信

山田梢

株式会社Hi-Lights　代表取締役

データが人の役に立つ瞬間に立ち会う

（所属や役職は配信当時の情報となります）

2024年4月に設立されたHi-Lights。

人流データや3次元地図データの活用技術に焦点を当て、災害発生時の計画策定や安否確認などの

BCP策定支援を行う防災テック事業に取り組んでいます。

リクルート、ブログウォッチャーを中心にビジネスサイドでのキャリアを積んだ山田氏。

「位置情報データが人の役に立つ瞬間」に立ち会いたいと、起業を決意したといいます。

災害などの“見えない”状況にも光を灯したい、そんなデータ利活用の未来についての想いを伺いました。

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「データが人の役に立つ瞬間を最前線で」　3次元地図データで取り組む防災テック事業

「Hi-Lights」は、長年ビジネスサイドで位置情報データに関わってきた山田梢代表の

「データが人の役に立つ瞬間を最前線で見届けたい」という強い想いから2024年4月に設立されました。

Hi-Lightsが取り組んでいるのは、人流データや3次元地図データの活用技術を活用し

災害発生時の計画策定や安否確認などのBCP策定支援を行う、防災テック事業です。

災害発生後の人命救助のデッドラインは「72時間の壁」と言われますが、

こうした状況を克服するために、リアルタイムの安否確認や情報連携をスムーズに行うデータソリューションの提供を目指しています。

また、現在は各種コンサルティング事業にも力を入れています。

山田代表は、新卒でリクルートに入社。ホットペッパーグルメを担当し、営業のプロとして活躍するなど

主にビジネスサイドでのキャリアを積んできました。

位置情報ビジネスに関わるきっかけは、2016年にリクルートと電通のジョイントベンチャーの

ブログウォッチャーに出向したことだといいます。

位置情報の利活用が重要視され始めた時期に事業を展開し、データの活用によるビジネスの可能性・技術革新を実感したことが、

現在取り組んでいる防災テック事業への挑戦につながりました。

現在は精度の高い3次元の人流データに着目し、このデータを活用することで災害時に建物内の動きを迅速に把握。

安否確認の精度を向上し、命を守る一助となるサービス構築を目指しています。

また、このデータを活用すれば、災害後の行動計画をより詳細に策定でき、BCP策定の精度を高めることもできるため、

発災直後の混乱を最小限に抑え、企業や自治体が迅速に対応できる体制を整えることが可能になるといいます。

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BtoGからBtoBへ。可能性が広がる防災テック市場

防災テック市場は現在約1,300億円規模で、主に自治体向け（BtoG）サービスが中心となっていますが、

近年では企業向け（BtoB）のBCP策定支援も急成長しています。

また、リテール業界や旅行業界においても、災害発生時に自店舗や顧客の安否確認が重要となることから、BtoBの可能性も感じています。

Hi-Lightsでは、まず企業向けの安否確認ソリューションを提供し、

従来のメールベースの確認方法に代わる効率的なデータ活用による補完的な仕組みを提供していく予定です。

この1年間は、3次元の人流データの有用性を検証するため、多くの企業と共同で実証実験を行い、

データの特徴や活用方法を明確にし、2025年以降にはこのデータをもとに、企業や自治体に対する提案を強化し、

具体的な事例への実装を目指します。

社名の「Hi-Lights」には、人生のハイライトになるような仕事をしたい、

そして「見えないような状況の中に光を灯す」といった想いが込められています。
より安全で持続可能な社会を実現するために。革新的なデータソリューションを提供し、防災の未来を切り開いていきます。