2025年2月24日配信

『LocAD+』by（株）西日本新聞メディアラボ

森 舞香

（所属や役職は配信当時の情報となります）

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位置情報データビジネスを網羅するツール「位置情報データソリューションカタログ」。

会員企業の多岐にわたるサービスをLBMA Japanサイトにて掲載しています。

今回お話を伺ったのは西日本新聞メディアラボのソリューション「LocAD+」（ロカドプラス）。

位置情報データを活用した広告配信サービスで、ユーザーの行動や移動パターンを分析し、

特定のエリアにいる・過去に訪れたことがあるターゲットに対して効果的に広告を届けることができます。

スマートフォンアプリやウェブサイトのインフィード広告枠、西日本新聞meなど、7万媒体に配信が可能な点や、

月額4万円の少額プラン（2025年1月時点）があることも魅力だといいます。

ほかにもどんなメリットがあるのか。詳しく伺いました。

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位置情報を活用し効果的な広告を配信　導入しやすい少額プランも魅力

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西日本新聞メディアラボが展開する「LocAD+」は、位置情報データを活用した広告配信サービスです。

スマートフォンのGPSデータを基に、ユーザーの移動パターンを分析。

最適な広告配信を行うことで、企業はターゲットとなるユーザーへ効果的にアプローチすることが可能だといいます。

 

LocAD+の最大の特徴は、過去に特定エリアに滞在したユーザーをターゲティングし、

スマホアプリやウェブサイト上の広告枠に広告を配信できる点です。

たとえば、ショッピングモールでの来訪促進の広告を出すとなった場合、

近隣住民や過去に訪問したことがある人にしぼって広告を配信することが可能です。

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LocAD+の魅力のひとつが、約7万の媒体に広告配信が可能なことだといいます。

アプリや、ウェブサイトのインフィード枠、中には西日本新聞のデジタルメディア「西日本新聞me」も含まれます。

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そしてもうひとつの魅力が、ジオターゲティング広告の中でも、比較的低コストで利用できるという点です。

最低4万円から（2025年1月時点）の利用が可能で「初めて位置情報広告を試してみたい」という企業にとっては、

導入しやすいプランとなっています。

そのひとつが「LocAD+ Visit」です。広告の成果をより詳細に確認したい企業向けに来店計測機能を追加。

広告を見たユーザーが実際に店舗を訪れたかどうかを計測できるようになりました。

こちらのサービスは60万円から利用可能で、広告の費用対効果を具体的に測定できます。

例えば、100万人に広告を配信し、100人が実際に来店した場合、「1来店あたりの広告コスト」を算出。

効果を分析でき、広告の成果をより可視化することで、企業はマーケティング戦略を最適化できるといいます。

 

LocAD+の活用実績の中でも最も多いのが不動産関連の企業です。

特定のエリアに絞った広告配信が可能なため、新築分譲住宅やマンションの販売促進、

住宅展示場への来場促進において非常に相性が良いと評価されています。

また、自動車学校もロカドプラスを積極的に活用している業種のひとつです。

ほかにも、イベントの告知などにも活用されているといいます。

 

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今後は「分析の精度向上」に注力　顧客満足度につなげる

 

LocAD+は西本新聞の拠点、福岡を中心としながらも、全国展開を進めています。

現在、全国の11の新聞社や広告代理店とパートナーシップを結び、各地域のメディアと連携したデジタル施策の一環として展開しています。

各地方新聞社は紙面広告とともに、LocAD+を活用したエリアマーケティングを推奨し、地域ごとの最適な広告手法を提供しています。

 

LocAD+は顧客のニーズに合わせた提案が可能なため、顧客の満足度も高く、好調です。

また、映像やウェブサイトの作成など、クリエイティブ面の提案についても高い評価を得ているといいます。

今後は「分析の精度向上」に注力することで、来店計測機能をさらに充実させ、より多くの企業が利用しやすい環境を整え、

より効果的な広告配信を実現する方針です。

単に広告配信するだけでなく、効果を明確に測定・改善、そして顧客の満足度にもつなげていきます。