Acompany | LBMA Japan

2025年3月31日配信

佐藤礼司

株式会社 Acompany取締役COO

PIA：ビジネス・技術・法律のクロスボーダーをサポート

（所属や役職は配信当時の情報となります）

プライバシー強化技術を活用し、機密性の高いデータを安全に取り扱うソリューションを提供するAcompany 。

2018年に設立しブロックチェーン技術の研究などを経て、

現在はPIAやデータマッピングなどのプライバシーガバナンス支援を行っています。

Acompanyが得意とするのは「攻めのためのプライバシーDX」。技術面とコンプライアンス面の両面からサポートすることで、

企業の適切なデータ利活用を支援しています。

生成AI利活用のリスク管理について、グローバル展開についてのお話なども伺いました。

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「テクノロジー×コンプライアンス×ガバナンス」のトライアングル成立を目指す

2018年に設立した株式会社Acompanyは、プライバシー強化技術とよばれる秘密計算を皮切りに、機密性や非特性の高いデータを安全な取り扱うための複数のソリューションを提供しています。

同社が目指すのは、単なる法令遵守にとどまらず「テクノロジー×コンプライアンス×ガバナンス」のトライアングルを成立させること。

技術的な側面に加えて、PIAやデータマッピングといったガバナンスの領域をサポートなど、

事業開発における安全なデータ利活用のデザイン支援を行っています。

Acompanyの事業の出発点は、ブロックチェーン技術の検討にあります。

ブロックチェーンは「開示」が前提の技術ですが、実際のビジネス現場では“隠したいが活用したい”というジレンマが存在していました。

この矛盾を解決するためにたどり着いたのが、秘密計算という技術です。

こうした顧客への対応が、現在のプライバシー・機密性を支援するという事業への大きな転機となりました。

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「ビジネス・技術・法務」をサポート　攻めのためのプライバシーDX

Acompanyのサービスモデルは、大きく2つの側面があります。

それが「技術面」と「コンプライアンス面」です。

コンプライアンス面においては、

プライバシーガバナンスや、AIガバナンスなど、データの使い方などの社内規定の整備、

リスク評価に加えて、対応方針の策定など、

法律面やコンプライアンスの観点からデータ管理体制をサポートします。

いわば「技術と法律の間を翻訳」するような立場として、法務部門とIT部門・事業部門の橋渡しを担います。

そして技術面では、対策が必要となった場合に適したソリューションを提供します。

こうした二軸のサービス展開によって「ビジネス・技術・法務の接続点」に立ち、各部門横断型のプロジェクトを多数支援しています。

生成AIや位置情報ビジネスの進展により「データのビジネス価値」が急速に高まると同時に、

プライバシーや倫理リスクへの社会的感度も上昇しています。

一方で、テクノロジー自体を理解しないと、プライバシー上のリスクを判断するのが難しく、

「ビジネス」「技術」「法律」のトライアングルがうまく重なることでこそ、安全なデータの利活用の設定が可能になると言います。

Acompanyでは法務部、IT、セキュリティ、ビジネスサイド、営業など、クライアントの社内の様々な部署と連携しながら、

プロジェクトに関わっていきます。

ビジネスを最適化するためにも「ブレーキとアクセル」のバランスこそが、データ利活用設計において必要不可欠になると考えています。

そのプロセスを支えるのが、PIAやガバナンス体制であり

「何を・どこまで・どのように」活用できるかを、企業ごとに最適化しています。

Acompanyが指す“リスク”とは、単なる法令違反リスクだけではありません。

曖昧な解釈が求められるガイドラインや条例への抵触、SNSやメディア等による炎上・評判リスク、消費者の倫理観とのギャップによるブランドダメージ・・・見えないリスクを先読みすることで、「実質的な炎上リスク」も含めて分析しています。

現在フォーカスしているのは、日本国内の企業向けの支援ですが、

クライアント企業の多くが欧州・米国・東南アジアに拠点を持つグローバル企業であるため、

GDPRをはじめとする国際的なデータ規制への対応も増えています。

また今後は、東南アジア市場へのアプローチなど、海外展開も視野に入れているといいます。