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ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2025
『位置情報データのマネタイズとロケーションAI･GX』
2025年5月20日・21日
＠東京都立産業貿易センター浜松町館2F
官民学の位置情報ソリューションの全てがここに。
来場者の方々のビジネス・ソリューション・テクノロジー・ハードウェアと、
出展各社の位置情報データソリューションが、どのように新しいビジネスモデルを創り出せるか。
マネタイズを軸に展開するEXPOを開催いたします。
無料（事前ウェブ登録）でご参加頂けますので、是非ご来場ください。
来場登録フォーム
開催概要
名称：ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2025
主催：一般社団法人LBMA Japan
後援：環境省・国土交通省
開催日時：2025年5月20日（火）13:00~17:00 〜 5月21日（水）10:00~17:00
開催形式：リアル開催＊後日オンデマンド配信
開催会場：東京都立産業貿易センター（浜松町）2階
参加方法：オンライン登録（会場に名刺を2枚お持ち下さい）
来場見込数：1,000名+（どなたでもご来場頂けます）
開催内容：23の位置情報最新事例セミナー開催、42出展ブース
＊カンファレンスのオンライン配信は、5月25日〜を予定しています。
出展予定企業・団体:42ブース
プラチナスポンサー
スタンダードスポンサー
出展企業
環境省
カンファレンススピーカー
(随時更新）
川島邦之
LBMA Japan
代表理事
市川史祥
技研商事インターナショナル
執行役員
マーケティング部
部長・シニアコンサルタント
杉山翔洋
ブログウォッチャー
MX事業部
マネジャー
宮原真
ジオテクノロジーズ
執行役員
ジオソリューション
営業本部長
東京大学大学院
長谷川大輔
東京大学大学院
工学系研究科
不動産イノベーション研究センター(CREI)
特任講師
総務省
小玉豪人
隈本瑛幸
総務省
総合通信基盤局電気通信事業部 利用環境課
課長補佐
ゼンリンデータコム
事業統括本部 DX推進室
専任部長
山下大介
プライバシーテック
代表取締役
島田智寛
環境省
地球環境局デコ活応援隊
隊長
（脱炭素ライフスタイル推進室 室長）
小林秀次
日本アドバタイザーズ協会デジタルマーケティング研究機構
幹事/
日本経済新聞社 プラットフォーム推進室 マーケティング＆グロースG
部長
小林貴樹
個人情報保護委員会事務局
個人情報保護制度担当室
参事官補佐
菅原修
ESRIジャパン
プラットフォームプロダクト・コンテンツ統括部長
諏訪浩一
岡村正太
ビーキャップ
代表取締役社長
国土交通省
政策統括官付地理空間情報課
課長補佐
平龍太郎
ソフトバンク
プロダクト技術本部
事業企画推進部
部長
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山本武志
川島康太朗
川崎重工業
社長直轄プロジェクト本部 PNT推進部 営業課
課長代理
マカグア
代表取締役CEO
三好景
日野コンピューターシステムソリューション推進部
伊藤直之
MyDataJapan
常務理事
桑田幹久
unerry
セールスチーム
東京大学大学院
鎌田真光
東京大学大学院
医学系研究科
健康教育・社会学分野
准教授
筑波大学
横浜市立大学
慶應義塾大学
雨宮護
筑波大学
筑波大学 システム情報系
准教授
有馬貴之
横浜市立大学
国際教養学部 都市学系
准教授
厳網林
慶應義塾大学
環境情報学部
教授
カンファレンスタイムテーブル
(随時更新）
５月20日（火）
５月21日（水）
13:30~14:00
10:20~10:40
総務省では、スマートフォンにおける利用者情報の適正な取扱いに関し、★スマートフォンアプリケーション提供者等関係事業者★が取り組むことが望ましい事項を定めた「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」を改定し、国内規制の改正や海外の規制動向等を踏まえ、ダークパターン、プロファイリング、セキュリティ等に係る事項を新たに盛り込んだ「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（SPSI）」を策定しました（2024年11月）。その概要を中心にスマートフォン上のプライバシー確保についてご報告します。
位置情報データを活用したビジネス・サービス・マーケティングを展開する企業活動をするLBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーションジャパン）。
本セッションでは、LBMA Japanの活動を紹介するとともに、広がり続ける様々な位置情報ビジネスモデルをご紹介します。
また、GX（グリーントランスフォーメーション）への最新の取り組みもご紹介させて頂きます。
14:00~14:30
10:40~11:00
国内最大級の位置情報データを保有するブログウォッチャーが、ジオターゲティング広告の効果最大化のポイントやユースケースについてお話しさせていただきます。
日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構（Digital Marketing Institute）は、1999年4月1日、社団法人日本広告主協会(現:日本アドバタイザーズ協会)ディジタルメディア委員会内の研究会を母体として発足(発足時名称:Web広告研究会)。2つの特徴があります。
第一に、実務に役立つ最新の情報が手に入ることです。毎月開催されている会員向けの各種セミナーや年二回のフォーラムでは、いつもタイムリーなテーマが取り上げられております。また、各委員会による研究や調査活動に積極的に参加することで、より新しい情報に触れることが可能です。変化の早いネットの世界で会員社だけの限定情報を効率よくキャッチアップし、仕事に役立てている方もたくさんいます。
•本セッションでは、DMIに参加することで得られるメリットや、直近での実施テーマについて紹介していき、デジタルマーケティングに関わる皆さんへの新たな気づき・発見に役立てていただければと思います。
14:30~14:50
11:00~11:30
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ゼンリンデータコムは、ゼンリンの整備する高鮮度・高詳細な地図データを活用し、様々な位置情報サービス・ソリューションを提供しています。講演では、ユーザのGPS位置情報から具体的な行動を解析する際に活用できる各種コンテンツを、APIやSaaS型など、さまざまな形態で提供する取り組みについてご紹介します。また、位置情報から得られる示唆を直感的に表現するための、AIを用いた地図カスタマイズの手法ついてもデモンストレーションを実施します。
高度な位置情報分析を実現する各種データ、ソリューションで、社会やビジネスの課題解決を支援する、ゼンリンデータコムの取り組みを是非ご覧下さい。
人流は分析できる時代から制御する時代へ。
最新の都市地図と緻密な人流データで計測・モデリングし、都市の現状把握と未来予測を行う革新的なアプローチを2部に分けてご紹介します。日々変化する都市の姿を可視化し、構成する人のインサイトを探ります。
第一部 ジオテクノロジーズ 執行役員 宮原 真
「トリマ」を使った人流データ計測とその特性や活用シーンについて
第二部 東京大学不動産イノベーション研究センター 長谷川大輔様
人流データの計測進化が進み、時空間的に高解像度に計測できるよう
になった点、それによって都市・地域の諸問題に応用した、人流の適切な制御につながる数理モデルを紹介
14:50~15:10
11:30~11:50
人手不足に加え、リモートワークやハイブリッドワークの定着により、働く環境をより良く整えることが企業にとって重要なテーマとなっています。そうした中、屋内位置情報を活用して業務の効率化やオフィス空間の分析に取り組む企業も増え始めました。
本セミナーでは、オフィス・病院・工場など、幅広い現場で業務効率化を実現してきたビーキャップが、これまでの実践から得た知見とともに、AIと位置情報を組み合わせた最先端の職場改善アプローチをご紹介します。
ビジネスにおいて「位置情報の活用」は、いつ、どこで何が起きているのかを関係者が共有し、深い理解と適切なタイミングで意思決定する助けとなります。それは、位置情報がビジネスにおける全員の「言語」となっているからだと私は考えています。そのような位置情報を活用し、組織全体のパフォーマンスを最大化するためには、地理的な視点からの「ロケーションインテリジェンス」が欠かせません。
本セッションでは、地理学をベースに世界をリードしてきた米国Esri社が提供するエンタープライズGIS「ArcGIS」の紹介とともに、エリアマーケティング、サプライチェーン、リスクマネジメントや高度な位置情報の分析について、ロケーションインテリジェンスがビジネス戦略にどのような価値をもたらすのかについて幅広く紹介していきます。
15:10~15:40
11:50~12:30
昼休憩
個人情報保護法は、個人情報の取扱いに関して全ての事業者に適用される共通のルールを定めた法律です。
デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中、個人情報保護法の規律における基礎的な部分、及び位置情報の利活用と関連する部分について留意すべき点等を今回御紹介致します。
15:40~16:00
12:30~12:50
unerryの「Beacon Bank」は、4.2億IDの人流ビッグデータをハブに、視聴データや購買データなど多様なデータとの連携を実現しています。これにより分析にとどまらず、来店計測が可能な広告配信やCRM施策など、来店前後の行動に応じたアクションが可能になります。本セミナーでは、来店しても購買に至らな かったユーザーへのアプローチ、CRMツールを活用した1to1コミュニケーションといった実践的な連携についてご紹介します。
マカグア株式会社は、米国に本社を持ち、プライバシー主導のもと、世界中200カ国、10億を超えるユーザー分の人流データを保有するAzira社のデータ、サービスを日本の皆様にご提供しています。 日本に居住している方々の人流データについても約5000万ユニークユーザーID分の人流データを保有しますが、今回は特にインバウンド旅行者の人流データに焦点をあてて、活用可能なデータ、及び分析の事例をいくつかご紹介いたします。
16:00~16:20
12:50~13:10
株式会社プライバシーテックでは、企業の事業部門の方々が、AIやデータ活用を推進する際の壁となる社内調整を解消するお手伝いをしています。事業をより推進するための「プライバシーガバナンス改善支援」や「プライバシーセンターの開発や運用」、「社内ポリシー関連文書の改定・整備支援」など、その先のお客様の信頼や協力が得られるような体制整備を得意としています。
本日は、プライバシーテックが提案する「アジャイルガバナンス」の実行による成果とそのポイントをご紹介します。プライバシーテックの新しいプロダクトを施策単位でご活用いただき、法令遵守と炎上への構えづくりをして、社内にある様々な壁を爆速で乗り越えましょう。
位置情報ビジネスを推進するには「データ」が非常に重要であり、データを取得するには通信デバイスの普及、データベースの構築、利用許諾の取得等の対応に加え、それらの継続的な運用が必要となる。
弊社では、日野自動車製トラック・バスに標準装備された通信機から取得できるコネクティッドデータを取り扱っており、物流・人流の動きそのものを捉えることができるトラック・バスデータを分析することで、物流効率化や防災対応などの社会課題解決に大きく貢献できる。
本講演では、日野コネクティッドデータの特性とLBMA JAPAN加盟企業とのデータ活用事例を基に、その可能性について語る。
16:20~16:40
13:10~13:40
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中です。
様々な生活領域における脱炭素に資する行動の社会実装を目指すため、官民連携にて取り組んでいるプロジェクトの最新情報をご紹介します。
13:40~14:10
多店舗展開のチェーン（小売、飲食、サービス）や消費財メーカー、商業施設など、BtoCビジネスを展開する企業での人流データによる商圏分析・エリアマーケティングはもはや定番となっています。
店舗やエリアの来訪者の属性や、曜日・時間帯、競合店舗の動向など、人流でしか得られないデータが店舗戦略に生かされています。
一方で、位置情報単体で得られる知見は限定的です。位置情報に意味を与え、より最適な意思決定のために、様々なデータとの重ね合わせが重要となっています。
本講演では、人流データ+αを活用した企業の商圏分析・エリアマーケティングについて、GIS（地図情報システム）のデモンストレーションを交えて活用手法や事例をわかりやすく解説します。
14:10~14:30
準備中
14:30~14:50
準備中
14:50~15:20
国土交通省では、令和4年3月に閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画（第4期）に基づき、地理空間情報高度活用社会（G空間社会）の実現に向け様々な施策に取り組んでいます。
本セミナーでは、整備開始から50年を数えるGISオープンデータである「国土数値情報」および、地域課題の把握や分析に不可欠なデータである「人流データ」を中心に、国土交通省の取組の詳細や実施背景、自治体や民間企業による利活用事例、今後検討している施策の方向性などをご紹介いたしま す。
・国土数値情報の整備の現状、今後の整備方針、利活用事例
・人流データ利活用支援のこれまでの取組、今後の方針、利活用事例
・地理空間情報に関する最近の動向、取り巻く環境の変化
15:20~15:40
自己主権型の属性情報やデータの流通・利活用を可能にする技 術の発展と共に、日本政府や民間での取り組みが進み始めています。その中で位置情報の活用はまだ限定的ですが、機能の効果を強化することで個人をエンパワーメントする目的で利用されています。一方、スマートフォンにおけるデバイスロケーションデータの取得・流通・利用においては個人のプライバシー等の保護に関する課題が残っており、その在り方と共にご紹介します。
15:40~16:00
16:00~16:20
16:20~16:40
開催場所：東京都立産業貿易センター 浜松町館
[住所]
〒105-7501 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝
