2024年6月10日配信
小尾英彰
ジャパンホームシールド（株） 執行役員 事業開発本部長・デジタルソリューション部長
地盤や戸建てデータのDX超活用
（所属や役職は配信当時の情報となります）
1990年に創業したジャパンホームシールド（JHS）は、住宅の地盤解析や建物の品質保証を提供するなど
住まいの「安心」「安全」に様々な形で取り組む企業です。
全国に8拠点、76のフランチャイズ店を展開し、
これまでに累計200万棟の土地を解析、約30万棟の建物を検査してきました。
こうして蓄積された「住まい」に関する膨大なビッグデータをAI解析。
地盤の状態や、改良工事の価格などを予測推測できるシステムがまもなくリリースされます。
地震大国日本において、少し「ゾッと」する木造建築の秘密など、色々な話を聞かせていただきました。
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「安心・安全・よりよい暮らし」のためのトータルサービス
ジャパンホームシールドの顧客は住宅の建築事業者や、ハウスメーカー、工務店などが中心です。
1990年の創業から「安心・安全・よりよい暮らし」をスローガンに展開し、現在は全国に8カ所の拠点をおき、フランチャイズ店76社抱える企業となりました。
創業当時から行ってきた戸建て住宅に特化した住宅の地盤解析・品質保証は今でも主力の事業のひとつとなっています。
現在では建物自体の品質の検査、そしてその品質を20年保証するというサービスも行うなど、住宅・暮らしのトータルサービスを展開しています。
実は、木造の戸建住宅は2008年頃まで地盤調査なしで建築することができました。
そのため、地盤の堅さが十分ではないことから、住宅が傾くケースもあり、こうした問題をなくしていこう・・・というのがJHSの成り立ちだといいます。
2000年の法改正で、住宅の10年保証が義務づけられたことで、現在は木造住宅でも地盤調査が行われていますが、
その保証の審査においてもJHSの検査が利用されています。
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「地盤調査」「建物検査」・・・蓄積されたビッグデータ活かす新たな取り組み
創業から34年、JHSではこれまでに200万棟超の地盤調査を行ってきました。戸建て住宅の地盤調査としてトップシェアを誇ります。それに加え、検査した建物は約30万棟。
この今まで蓄積してきた日本全国の「地下のデータ」と「建物のデータ」を活かす取り組みをスタートさせます。
このビッグデータをAIで解析することで、日本全国の地盤の善し悪し、さらには改良工事の見積価格を予測推測できるシステムです。
すでに完成して、リリース待ちの状態だといいますが、不動産仲介では土地を選択する上での判断材料に。また、地盤の補強工事の価格が推測できることで、建て売り住宅のコスト計算などにも活用できるといいます。
「地盤調査」からはじまり、住宅の安心・安全、そして「よりよい暮らし」に向けて。今後も様々なサービスの開発に取り組んでいきます。
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