2026年10月5日配信
「水の都・大阪」をデータで変える。船舶位置情報から生まれる新たなビジネス
大葉 直史 新光運輸（株） 代表取締役
（所属や役職は配信当時の情報となります）
今回のゲストは、大阪の河川や港湾で資材・機材の水上運搬を手掛ける 新光運輸株式会社の大葉氏。自社船舶の運行管理から始まった位置情報の取得を、観光船や清掃船など複数の船舶で共有し、安全な河川利用につなげる「Boat Mark」の取り組みについて伺います。さらに、水上タクシーや観光、防災など、船舶位置情報から生まれる新たなビジネスの可能性を議論。11月19日に近畿大学、LBMA Japanと開催する船舶データ・アイデアソンを通じ、「水の都・大阪」の5年後をどう変えていくのか、その構想に迫ります。
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新光運輸の事業概要と「水の都・大阪」における水上運搬の役割
新光運輸株式会社は、大阪湾の港湾部や大阪市内の河川で工事用の資材や重機を水上運搬する海運事業者です。創業約70年の歴史を持ち、時代に合わせて運ぶものを変化させながら都市インフラ整備を支えています。
港湾の荷役から始まった同社は現在、港湾の津波対策や橋脚建設、護岸補強に必要な資材や機材の運搬を主軸としています。大阪市内は住宅地が河川の裏手まで密接しており陸路搬入が困難なため、クレーン付き台船による水上運搬が不可欠です。 資材輸送に加え、河川や海上での花火大会の打ち上げ用発射台として船を提供するなど、水辺のイベントも裏側から支えています。
船舶位置情報シェアリング「Boat Mark」誕生の背景と仕組み
自社船舶の運行管理から始まった位置情報の取得は、河川利用者の安全確保を目指した共有化へと発展しました。
最初は自社船が予定通り運航しているかを把握するため、スマホを活用して位置情報の収集を開始しました。 しかし大阪の河川には工事船のほか、観光船、清掃船、サップ（SUP）などのレジャー利用者が混在して航行しています。見通しの悪い狭い水路で大型資材を積んだ船が行き交う際、事故の危険や不安を与えることが課題でした。 そこで自社管理にとどまらず、他事業者にも互いの位置を明かし合うことを提案しました。この取り組みが「Boat Mark（ボートマーク）」となり、複数事業者の位置情報を集約・確認できる仕組みを構築しています。
小型船舶の安全対策と位置情報可視化がもたらす課題解決
大型船舶と異なり位置情報の送信義務がない小型船舶において、自主的な位置共有が事故防止の鍵を握っています。
外洋の大型船には国際ルールによる位置情報の開示義務がありますが、小型船舶には義務がなく誰でも利用できる公共材として扱われています。 過去の観光船事故の際も、位置情報が届かない船では状況把握や救助の初動に時間がかかったことが課題となりました。 業界の多くが中小事業者や個人事業主であり一律の規制導入には時間がかかるため、民間主導の相互可視化が安全意識の向上と事故防止に寄与しています。
水上タクシーと災害時対応：船舶位置情報が拓く新たなビジネス領域
人流データと比較して市場規模が小さいとされる船舶位置データですが、防災や移動の多様化により新しい価値が見出されています。
陸上の人流データに比べて市場規模は小さいものの、水上タクシーなど新たな都市モビリティの運用基盤として注目を集めています。 地震や大規模災害で陸上交通が途絶した際、支援物資の輸送や人員避難を代替する水上交通の役割が重視されており、防災面でのニーズが高まっています。 位置データと都市機能を連携させることで、確実な需要と社会課題解決のビジネスモデルが生まれつつあります。
インバウンド急増と大阪・関西万博・IR開業を見据えた水上交通の進化
「水の都・大阪」の再生に向け、水上交通は単なる移動手段を超えた高付加価値な観光体験へと進化しようとしています。
インバウンド客の増加や大阪・関西万博、IR開業を見据え、水上アクセスや河川空間の活用に対する機運が高まっています。 今後、運行数の増加が予想されるため、狭い河川での航行安全を担保する位置情報インフラの整備は急務です。 単に移動するだけでなく、川からの景色や船上での特別な時間など、豊かな観光体験を提供する手立てとして水上交通を再定義する動きが進んでいます。
近畿大学・LBMA Japanとの共創：「船舶データ・アイデアソン」の全貌
新光運輸は、位置情報ビジネス推進団体のLBMA Japanや近畿大学と連携し、船舶データを活用した未来のまちづくりイベントを開催します。
11月19日に大阪・天満橋の「川の駅 八軒家」にて、実際の船舶位置情報データを活用して新ビジネスを模索する「船舶データ・アイデアソン」を開催します。 事業者に加え近畿大学の学生も参加し、産学連携の視点から「水の都・大阪」の5年後の未来をどう変えていくか具体的なディスカッションを行います。 複数事業者のデータを集約・共有することで、これまでにない革新的なサービスや地域活性化のアイデア創出を目指しています。
まとめ
新光運輸株式会社の「Boat Mark」をはじめとする船舶位置情報の共有化は、自社管理の枠を超えて安全な河川環境と新たな都市価値を創出する画期的な取り組みです。
小型船舶の位置可視化は、事故防止や安心な航行環境の構築のみならず、水上タクシー、災害時の代替輸送、観光DXといった多様な可能性を秘めています。特にインバウンド増加やIR開業を控える大阪において、河川データの活用は「水の都」としての魅力を最大化する鍵となります。
LBMA Japanや近畿大学との共創アイデアソンを通じて多角的な議論を深めることで、5年後の大阪の河川交通とまちづくりがより豊かで持続可能なものへと進化していくことが期待されます。