LBMA Japan デバイスロケーションデータ利活用 ガイドライン
Ver4.1.0
一般社団法人LBMA Japan
2020年6月24日策定/2026年10月1日改定
A. 原則
広く社会に向けて、LBMA Japanのデバイスロケーションデータの利活用に関する原則(約束)を定めます。
LBMA Japan*1は、位置情報等のデバイスロケーションデータ*2の利活用を通じた新しいサービスや、イノベーションの創出に携わる企業によって構成されています。
デバイスロケーションデータの利活用は、人々の生活を豊かにする反面、プライバシーに関連した様々な懸念を生じ、議論の的となってきました。
LBMA Japanは、技術革新を通じた持続可能な社会の発展に貢献するうえで、個人の基本的人権を尊重することが、最も優先される判断基準であると考えています。
そのため、LBMA Japanでは倫理的・法的・社会的観点から多様なステークホルダーとの対話を繰り返し、正しいデータの利活用のあり方を共通ガイドラインとして定めました。
本ガイドライン共通ガイドラインは、LBMA Japanに加盟する各企業が内容を遵守し、業界全体や関係者への認知を広める中で、デバイスロケーションデータの利活用に対する、社会的な信頼を高めることを目標としています。
デバイスロケーションデータ 利活用五原則
1. 基本的人権尊重の原則
不当な差別や偏見、その他の不利益につながり得るデータの利活用を禁止し、一般的に個人が嫌忌する可能性の高い利活用において、細心の注意を払います。
2. 透明性追求の原則
データの取得・利活用に関する透明性を高めるため、スマートデバイス*3利用者から提供されたデータを、誰が、いかなる目的で、どのように利活用しているかを、できるかぎり詳しく、明示的に説明します。
3. 選択性担保の原則
個人の意思に基づいて、データの提供範囲や利活用方法を選べる状態を、プライバシー・バイ・デザイン*4の概念に基づき、加盟各社のサービスや技術に即して予め設計し、最大限担保していくことを目指します。
4. 安全性確保の原則
共通ガイドラインならびに加盟企業各社が定めるセキュリティ基準に則り、機密性の高い情報として管理・運用します。
5. 持続可能性向上の原則
共通ガイドラインの実効性を高めるため、加盟企業の従業員に対する教育や人材育成を継続します。また、加盟各社ならびにLBMA Japanにて対象データの取扱いに 関する相談窓口を設け、利用者からの問い合わせに適切かつ迅速な対応を行います。
なお、加盟各社のサービス運用については、それぞれの実態に即して、本共通ガイドラインに基づき、各社ごとにルールを定めています。詳しくは各社ホームページやサービスの規約をご 確認ください。
【用語の定義】
*1 一般社団法人LBMA Japanのこと。デバイスロケーションデータを取り扱う事業者が加盟。カナダを本拠とする世界的NPO法人である、Location Based Marketing Association(LBMA)の日本支部も兼ねる。2019年10月に発足、2020年2月に一般社団法人化。
*2 スマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末など、情報処理端末の総称)を通して取得される、個人 (ユーザ)に関する情報のうち、位置情報(緯度・経度・時間・精度)が含まれるもの。位置情報に関連したモバイル広告識別子(ADID)やWi-Fi情報(SSID/BSSID)、ビーコン情報等を含む。
本ガイドライン(以下、共通ガイドライン)は、スマートデバイスから取得された特定の個人が識別されないデバイスロケーションデータの利活用を行うケースを対象とする。
なお、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(2016(平成28)年個人情報保護委員会告示第6号 - 令和 4 年 9 月一部改正)における「個人関連情報に該当する事例」として挙げられる「ある個人の位置情報」に該当するデータを対象とする。また、「個人に関する位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合」及びデバイスロケーションデータを容易に照合できる他の情報と照合することにより特定の個人を識別できる場合には、個人情報の保護に関する法律(2003年2003(平成15)年法律第57号。)(以下「個人情報保護法」という)に定められる個人情報と関連付けられたデバイスロケーションデータや、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるデバイスロケーションデータの取り扱いは対象外とし、個人情報保護法に従った運用を行うものとする。また基づき、個人情報として取り扱うものとする。
なお、電気通信事業法に規定される通信の秘密に該当する位置情報を取り扱う場合、あるいは加盟企業が電気通信事業者である場合には、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(2023 (令和5)年5月18日個人情報保護委員会・総務省告示第5号)に従う
*3 スマートフォンやタブレット端末など、情報処理端末の総称。
*4 個人に関する情報を使用する段階でプライバシー保護の施策を検討するのではなく、事前の企画・設計の段階から組み込むという考え方。
【共通ガイドラインの見直し】
デバイスロケーションデータをとりまく技術の進展や、各国・各地域の法令、人々の生活スタイルや意識の変化を踏まえ、一般消費者、行政、法曹、学術機関等の多様な意見に配慮し、対話・協議を重ねることで、本共通ガイドラインを不断に見直し、必要に応じて柔軟に改訂してまいります。
一般社団法人LBMA Japan
2020/6/24 策定/2026年10月1日 最終改定
B. 規定編
規定編のダウンロードはこちら:
LBMA Japan 共通ガイドライン_Ver4.1.0.pdf
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