一般社団法人LBMA Japanは、個人情報保護法第47条第１項および第２項に基づく特定分野型認定団体として、この度、認定個人情報保護団体に認定されました。
４月２６日に個人情報保護委員会にて「認定個人情報保護団体」の認定通知文書の手交式が行われました。
＜左より＞ 大星企画官（個人情報保護委員会）、香月参事官（同委員会）、丹野委員長（同委員会）、川島代表理事（一般社団法人LBMA Japan）
位置情報データは、特定の個人を識別することができる場合は「個人情報」と定義されるケースと、特定の個人を識別することができない統計情報等の活用を目的とする「個人関連情報」と定義されるケースがあります。位置情報データは取り扱いに際して専門的、かつ繊細な知識を必要とします。
そのため、一般社団法人LBMA Japanでは、以前より位置情報データをビジネス活用する際の、事業者向けの共通ガイドラインを発行してまいりました。
この度、位置情報データを扱う業界団体として、特定分野型認定団体としての『認定個人情報保護団体』に認定されたことを受け、位置情報データと個人情報の取り扱いについて事業者向け共通ガイドラインをアップデートするとともに、一般の方々への相談窓口も設けてまいります。このような取組みが、より多くの社会課題を解決し、社会イノベーションを後押しすることを信じて、今後も位置情報データを活用した事業推進、ロケーションプライバシー活動に励んでまいります。 位置情報データを活用した事業を行なっている、興味がある、などの企業の皆様。当団体会員に業種・業態に制限はありません。多くの企業の方々の加盟をお待ちしておりますので、ぜひご連絡いただければ幸いです。 ※認定個人情報保護団体につきましては、個人情報保護委員会のホームページをご参照ください。 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/nintei/
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