スマートシティ・インスティテュート・ジャパン

2024年12月23日配信

土屋英敏

一般社団法人　スマートシティ・インスティテュート・ジャパン事務局長

目指すべき地域課題の解決を、逆算で導く「Well-Being」

（所属や役職は配信当時の情報となります）

スマートシティ・インスティテュート・ジャパンは、2019年に設立された非営利の一般社団法人で

現在は企業や自治体など約760団体が加盟しています。

日本におけるスマートシティの普及、高度化の推進活動などを行っていますが

そのひとつが「Well-Being」指標の開発・普及促進です。

Well-Beingは市民の「暮らしやすさ」「幸福感」を数値化・可視化する指標で、デジタル庁にも採用され

全国規模での普及が進められています。

この指標を活かした地域の強みを強化する街づくりとは

位置情報と組み合わせることでの期待感などについてお話いただきました。

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デジタル庁の指標にも採用　地域幸福度「Well-Being」指標

スマートシティ・インスティテュート・ジャパン（以下、SCI-Japan）は

2019年10月に設立された、民間主導の非営利の一般社団法人です。

日本におけるスマートシティとデジタル技術を活用した地域づくりの拡大・高度化を支援する中間組織として活動しており、

現在は企業や自治体など約760団体が加盟しています。

スマートシティに関連した有益な情報・ツールを提供する活動を行っていますが、大きく3つに分類できるといいます。

ひとつは、スマートシティに関する最新情報やノウハウの共有です。

年に一度の大規模なイベント開催や定期的なウェビナーを通じて、会員に限らず幅広い層に有益な情報を提供しています。

ふたつ目は“協調領域でのインフラ整備”。

個々の自治体や企業では取り組みが難しい課題に対して、中間支援組織として解決に取り組んでいます。

そのひとつが独自に開発した地域幸福度指標「Well-Being」の取り組みです。

この取り組みは、デジタル庁の指標としても採用され、デジタル庁と協力してその普及推進を行っています。

そして最後が会員ネットワーキングの促進です。SCI-Japanでは会員の半数が企業・大学・業界団体で、残りの半数が自治体という構成になっています。会員間の交流促進などをサポートすることで、新たな価値創造を目指しています。

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地域の強みを発見・発展させるWell-Being指標

「スマートシティ」に対する考えは様々な定義がありますが

SCI-Japanでは「デジタル技術を活用した街づくり」と捉えています。

社会課題を解決するためのソリューションは開発・提供されつつありますが、社会実装までに至っていないケースも多々あり、

それを解決していくことが、SCI-Japanのゴールであると捉えています。

そして、そのゴールへのキーワードとなるのが「Well-Being」指標です。

Well-Being指標は主観的なアンケート結果と客観的な統計データを組み合わせ、

幸福度と各種施策との関連性を立体的に示す指標です。

全国10万人に実施した主観調査では、都会の方が平均的に言えば幸福度が高く、地方の方が低いという傾向や

地方では自然環境に対する評価が幸福度につながり、都会では便利さなどが幸福度を支えているといった、

地域ごとの特徴も可視化できたといいます。

この指標を活用することで、地域ごとの強みを見つけ、それをさらに伸ばすことが可能です。

SCI-JapanではこのWell-Being指標を、LBMA Japan加盟企業が扱う位置情報データなど、

行動を伴うデータと組み合わせることで、新たな可能性が広がることに期待を寄せています。

SCI-Japan今後も「スマートシティ」という言葉だけにとらわれず

「心ゆたかな暮らし」実現に向け支援をしていきます。