DIGITAL TWIN Conference 2022
ご視聴には申し込みが必要です。本サイトの申し込みボタンから参加申し込みをお願いします。
DIGITAL TWIN Conference
2022
〜もう彷徨わない〜
デジタルツインが実現する働き方DX
今回のカンファレンスでは、主催のPinmicro・ビーキャップ・マルティスープ（LBMA Japan加盟企業）と共に、「デジタルツイン」をテーマに、屋内位置情報データ・測位技術・ソリューションが
実現する働き方改革・DXの実例を語って頂く様々なセッションを展開します。
【DIGITAL TWIN Conference 2022】
主催 株式会社ビーキャップ マルティスープ株式会社 Pinmicro株式会社
Powered by LBMA Japan
イベント名
DIGITAL TWIN Conference 2022
開催日程
2022年11月30日(水)〜12月2日(金)
開催場所
オンラインLIVE配信（終了後、2022年12月末までアーカイブ配信）
主催
株式会社ビーキャップ マルティスープ株式会社 Pinmicro株式会社 Powered by LBMA Japan
About LBMA Japan
Location Based Marketing Association Japan
一般社団法人LBMA Japanは全世界・及び日本国内に於ける、位置情報データを活用したマーケティング・サービス事業推進のための事業者団体。業界の標準となる「デバイスロケーションデータ利活用に関するサービスガイドライン」を策定、運用しています。 一般社団法人 LBMA Japanは、LBMA のGlobal（会員1600社・26都市で展開）に対して、日本の支部として活動しつつ、日本独自の位置情報関連マーケティング・事業を推進する、非営利団体です。
Programs
登壇者
DAY 01 2022.11.30 wed
11:00
オープニング：主催企業3社の代表から本日の講演の見所をご紹介
本カンファレンスについて代表川島からご挨拶をさせていただきます。
2019年10月に発足した LBMA Japan Chapter は2020年2月に一般社団法人となり、現在では日本国内50社以上の会員企業を持つ団体に発展しました。2020年6月に事業独自ガイドライン、位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドラインを発表するなど、ロケーションマーケティング・サービス推進のために、精力的に活動を展開しています。 本カンファレンス冒頭で各講演の見所をご紹介いたします。
川島 邦之
一般社団法人 LBMA Japan 代表理事
NY州立大学プラッツバーグ校卒。米シリコンバレーでのモバイル関連の営業・インキュベーション事業経験を経て、日本にてベンチャー領域に於ける事業開発・経営を歴任。
専門分野は、B-B-Cサービスにおける要件定義、事業開発、屋内センシング技術活用DX、位置情報データの活用・流通。 2020年2月一般社団法人LBMA Japan設立・代表理事就任
11:15
仮想と現実のハザマを超える進化するインタ―ネットの力
Nianticは、イングレス、ポケモンGoといった仮想空間とスマートフォンを使ったAR（仮想現実）技術とを融合させることで世界中で盛大に「人を動かす」ことに成功しました。こうしたAR技術をコアとするテクノロジー企業「Niantic」を率いる 村井氏が、「これからのインターネット」により何が起きていくのか？をモデレータ－であるマルティスープ代表 那須と共に語ります。
村井 説人
株式会社ナイアンティック
代表取締役社長
1997年日本電信電話に入社。NTT-X勤務を経て、NTTレゾナントでプロダクトマネージャーとして従事
2006年にGMOアドネットワークスへ入社、取締役に就任
2008年にGoogle入社、その後Googleマップの事業部門
ナイアンティック入社以前はGoogle マップのパートナーシップ日本統括部長として、その発展に貢献
2015年12月Niantic, Inc.初の現地法人である株式会社ナイアンティックの代表取締役に就任。Niantic Inc. 副社長も兼務する
12:00
東京慈恵会医科大学附属病院でのデジタル医療の取組紹介
私たちの日常生活では、固定電話からポケベル、携帯電話・PHS、メール、LINE、Zoomと情報通信技術の発達とともに中心的な連絡手段が変化してきました。携帯電話やスマートフォンが普及したタイミングで使い手にとって便利な連絡手段が普及しています。COVID-19により起こった非接触の推進は、医療機関においても半ば強制的にICTの浸透を促す契機になっています。医療の置かれた状況を踏まえ、東京慈恵会医科⼤学附属病院での取り組みをご紹介します。
竹下 康平
東京慈恵会医科大学
先端医療情報技術研究部 助教
行政官として、医療機器の許認可、診療報酬に関する業務を経験した後、 ベンチャー企業にて医療機器アプリの開発に参画。 現職の慈恵医大では、AMEDやNEDO等の研究事業に参画するとともに、 レセプトデータ等のビッグデータやオープンデータを活用し、 国民/患者に対して意味があり、かつ持続可能な医療について研究を行っている
12:45
BLE技術を使った子供見守り支援サービスのご紹介
BLEとカメラ連動による法人向けの労務管理、健康管理向けソリューションを展開している中、本年、保育園のバス置き去り事件を発端に、BLE技術を使っての見守りが出来ないか検討し、新たなサービス展開を手掛けています。
IT技術を使った見守り支援サービスをご紹介します。
松枝 毅
凸版印刷株式会社
DXデザイン事業部
* 1991年日本IBM入社。ソリューション提案を中心にした営業活動を展開
* 特にRFIDを中心とした無線技術のソリューションノウハウでの提案活動を実施
* 2016年凸版印刷に入社し、引き続きRFID/BLE等の無線技術の営業活動を実施中
13:30
『都市のデジタルツイン』社会実装に向けて
様々な環境、場所、産業にてデジタルツインの検討、実践が進んでいる。政府や自治体による挑戦も加速し、国土交通省の『PLATEU（プラトー）』、東京都の『デジタルツイン実現プロジェクト』、静岡県の『ポイントクラウドデータベース』などがこれを牽引しています。これらのプロジェクトに主導的に関わってきた青山学院大学 古橋教授が、位置空間情報を扱う企業の1つであるマルティスープ株式会社代表 那須インタビューのもとに『都市のデジタルツイン』の現在と未来を熱く語ります。
古橋 大地
青山学院大学
地球社会共生学部 教授
青山学院大学教授、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン理事長、マップコンシェルジュ㈱代表。専門は地図学。地理空間情報の利活用を軸に、Googleジオサービス、オープンソースGIS、オープンデータ(OpenStreetMap、PLATEAU、東京都デジタルツイン等)の技術コンサルティングや教育指導を行なっている。ここ数年は「一億総伊能化」を掲げ、みんなで世界地図をつくるOSMに熱を上げ、360°パノラマ、ドローンを駆使して、地図を作る為にフィールドを駆け巡っている
14:15
デジタル技術とアプリを活用した自動車事故・CO2排出量削減手法
特許を取得したアクセルトレーナーアプリでは、beaconを初めとしたデジタル技術を活用することでテレマティクス業界初の取組を行っております。アプリ運用上必要な走行データ分析に際し必要なデータの収集方法やその活用方法、アクセルトレーニングが自動車事故やCO2排出量の削減につながる根拠および他社事例について株式会社beacapp岡村社長と対談方式での講演を行います。
康本 和正
株式会社A.R.M.S.
代表取締役
自動車事故削減プログラム「アクセルトレーニング」を考案以来、事故に悩む法人へ10年に渡り提案している。本プログラムによる効果の自動車事故発生の低減および自動車燃費の向上を短期間で体感頂くため、2019年にスマートフォンアプリを開発し、特許を取得。アクセルトレーニングはCO2排出量を減らす取組としても有用であり、脱炭素社会実現の観点から法人のみならず地方自治体を対象とした講演も精力的に行っている
15:00
迅速な意思決定を実現する人流データの活用 〜最新活用例と導入効果〜
新型コロナウイルス感染拡大以降、マーケティング戦略をはじめとした新規出店戦略、観光振興、まちづくりなどの、売上や経営に大きく影響を与える意思決定に、人流データが活用されています。
日々変化する人の流れを定量的に明らかにすることで、課題解決に向けた適切なアクションや施策立案のためのエビデンスデータとして、人流データは活用できます。
本講演では、各業界における分析例や導入効果について最新の導入事例を交えてご紹介します。
藤井 幹
株式会社Agoop
事業推進本部 営業企画部 部長
ソフトバンク株式会社入社後国内営業を経験し、株式会社Agoopに参画。位置情報データのサービス企画から販売を担当。既存サービスの販売戦略を立案、推進する傍ら、現在は民間企業の需要予測の取り組みをデータプロバイダーの立場から支援している
15:45
広告配信〜分析を一気通貫で実施！集客を強化する来店者分析とは
これまで分断されていた「広告配信」と「来店者分析」を一気通貫で実施。位置情報データを活用することで「店舗事業者が想定していた顧客」と「実際の来店者」の差異を可視化し、店舗への集客を最大化する施策実施までを短期間で行いました。リアル店舗でのデジタル技術活用のヒントや、そのプロセスについてお話します。
石川 隆寛
株式会社ブログウォッチャー
プロファイルパスポート事業部 営業本部
ソリューションセールスグループ セールス2チーム リーダー
大阪府出身。2013年に国内の総合生活メーカーに新卒入社。2社目在職時にブログウォッチャーとの接点を持ち、2021年10月にジョイン。現在はチームリーダーとしてマネジメントを行いつつ、位置情報データの獲得から販売まで幅広く従事
DAY 02 2022.12.1 thu
11:00
オープニング：主催企業3社の代表から本日の講演の見所をご紹介
.png)
那須 俊宗
マルティスープ株式会社
代表取締役
2000年にマルティスープ株式会社を創業。「位置・空間情報技術で"その場"の価値を最大化する」を企業ミッションとして、メインプロダクトである「iField（アイ・フィールド）」を中心に様々な産業において屋内外を問わず"現場"におけるデジタルイノベ―ションのチャレンジを続けている
11:15
デジタル技術を活用したまちづくり ～スマートポールの整備とデータを使った共創領域～
スマートシティ実現に向けた都市インフラの一つとして、多様な機能を搭載したスマートポールが各所で検討されています。私たちは西新宿エリアに20本のスマートポールを設置し、東京都と一緒に検証を開始しました。本日はスマートポールから得られたデータを誰でも利用できるようにすることで、産学公民の多様な主体が新たな価値を創出できる共創領域を提供する取組みについてご紹介します。
堀 裕介
東京電力パワーグリッド株式会社
事業開発室 アセットプラットフォーム事業開発グループ
大手通信機器メーカー及びベンチャーにてモバイルインフラの構築・運用・シェアリングの業務経験を経て、2020年より現職。現在は電力アセットやスマートポールを活用したシェアリング領域の新規事業立ち上げを推進。また2021年より東京都、株式会社JTOWER、東日本電信電話株式会社と共に西新宿においてスマートポールの各種検証を担当
12:00
鹿島建設のDigital Twinサービス『3D K-field』の誕生と未来
鹿島建設は、建設現場における資機材の位置や稼働状況、人の位置やバイタル情報等をリアルタイムに3次元で表示するリアルタイム現場管理システム「3D K-Field」を2019年に開発。「建設デジタルツインプラットフォーム」として全国の建設現場で展開が加速しています。
本セッションでは「3D K-Field」の初期構想から携わり、開発、展開を主導する川島氏、天沼氏に建設業界デジタル化の今と未来をモデレータであるマルティスープ代表 那須と共に語っていただきます。
川島 慎吾
鹿島建設株式会社
建築管理本部 建築企画部 企画・管理グループ
課長
建設現場にてオフィスビルの新築・リニューアル工事等の施工管理業務を経験後、支店管理部門にて業務システムやITツールの開発と展開を行いながら、鹿島スマート生産の開発責任者として3DK-Fieldを開発。建設現場での位置測位、稼働率の取得など様々な情報の可視化に取り組んでいる
天沼 徹太郎
建築管理本部 建築企画部 建築ITグループ
課長代理
建設現場のデジタル活用を推進する業務に従事。建設現場の業務効率化に資するアプリケーションや業務システムの企画・開発を担当。2017年より技術開発にて3DK-Fieldの開発に着手、PMとしてプロジェクトを主導している。同システムのスマートシティへの適用など、他業種へのサービス展開も進める
12:45
屋内位置情報サービスと火災報知器の意外な親和性
屋内位置情報サービスはオフィスで働く人の利便性やコミュニケーションの向上、また工場や病院などでの物の管理の利便性向上などに期待されています。当社は消防設備機器メーカーとして、火災時の避難誘導や逃げ遅れの方の確認などへの活用の可能性から屋内位置情報サービスの提供の検討をスタートしました。サービス確立後は一般的な屋内位置情報サービスとしてもサービスを提供しておりますが、当社ならではのアプローチにより、意外なユーザーのニーズがあることに気づかされています。このサービスの様々な可能性の一旦をご紹介できればと思います。
村田 順一
ニッタン株式会社
執行役員 マーケティング部長
1994年ニッタン株式会社入社 火災報知器のシステム設計、機器開発プロジェクトに従事。その後、海外事業等を経た後、2021年より現職のマーケティング部長。趣味：読書・料理・オートバイ
13:30
デジタル田園都市国家構想実現に向けたオンデマンド交通サービスの取組み
国土交通省においては、「MaaSの普及に向けたAIオンデマンド交通のあり方研究会」を開催するとともに、日本版MaaS基盤整備の一環としてAIオンデマンド交通導入を支援しています。AIオンデマンド交通事業者である富士通において、本領域の専門家である金が、デジタル田園都市国家構想実現に向けて取り組んでいるオンデマンド交通サービスの事例についてご紹介します。
金 載烈
富士通株式会社 Mobility事業本部
戦略推進統括部 環境学博士
2014年にオンデマンド交通やモビリティシェアリング（MaaS）の導入設計・運用をテーマに環境学博士の学位号を取得。15年間培ってきた地域公共交通・MaaS・スマートシティ分野の知見を活かし、2019年度に「オンデマンド交通サービス」を商品化し、自治体や民間企業などにサービスを展開中。韓国交通専門誌などで交通専門家としても活動中
14:15
広がる位置情報データのビジネス活用／日本と世界の位置情報データ活用潮流
一般社団法人LBMA Japanは、位置情報データを活用したサービス、マーケティングを推進する団体として、2020に設立されました。本セッションでは、①団体の現在の活動内容のご紹介、②2022年10月に発表した「位置情報マーケティング・サービスカオスマップ2022」より、日本での位置情報データ活用のトレンドのご紹介、③世界団体であるthe LBMA Globalの開催したイベントから、北米等での位置情報データ活用の事例等についてお話させて頂きます。
川島 邦之
一般社団法人 LBMA Japan 代表理事
NY州立大学プラッツバーグ校卒。米シリコンバレーでのモバイル関連の営業・インキュベーション事業経験を経て、日本にてベンチャー領域に於ける事業開発・経営を歴任。
専門分野は、B-B-Cサービスにおける要件定義、事業開発、屋内センシング技術活用DX、位置情報データの活用・流通。 2020年2月一般社団法人LBMA Japan設立・代表理事就任
15:00
リアルタイム人流を把握！次世代IoTセンサーが拓く働き方DX
“彷徨わない”働き方DX実現に向け、本セッションではリアルタイムな「人流」に注目します。「どこに、何人いるのか？」は、シンプルな問いですが、このデータは様々な可能性を秘めています。unerryは独自開発の次世代IoTセンサーにより、リアルタイムな人数計測を可能とし、ファクトに基づく業務効率化に貢献してきました。今回は、新たな取り組みとしてNTTデータ社と連携した「空調のAI制御」もご紹介します。
金井 洋平
株式会社unerry
Beacon Bank事業部
ビーコンソムリエ
大手流通企業、ベンチャーを経て、unerryに社員第一号として参画。unerryの“ビーコンソムリエ”として、マーケティング／分析、環境要件を鑑みたビーコンを選定し、数百個のビーコンを複合商業施設や街全体への設置してきた。次世代IoTセンサーを用いた人数推計プロジェクトの実績多数。また、混雑可視化やOOHの効果可視化・定量化へも展開
15:45
【前半】ポイ活アプリ「トリマ」によるリテール向け販促施策
【後半】「人流×アンケート」によるOOH効果計測・街づくり調査
【前半】移動するだけで報酬が貯まる❝Move to Earnアプリ❞「トリマ」、リリースから2年弱で1,000万DLを突破しました。月間400万ユーザの位置情報を活用した実店舗向け販促サービス「トリマクーポン」をはじめ、リアルタイムなジオプッシュ広告、アプリメイン画面でもジャック広告など、多様な販促施策による実例などをご紹介します。
【後半】『ポイ活アプリ「トリマ」によるリテール向け販促施策』に続いて、さらに、位置情報とアンケートを組み合わせ「トリマリサーチによる、屋外／交通広告の視認調査や街づくりの来訪者調査の実例など、1日約10億件の移動ログを活用した分析・調査事例についてもご紹介いたします。
北谷 尚大
ジオテクノロジーズ株式会社
メタバースBU アプリケーション トリマアプリ商品企画
2003年ジオテクノロジーズ（旧インクリメントP）入社。カーナビ向けイラスト制作、ゲームアプリ、ライフスタイルアプリ、法人企画等を担当したのち、2020年ポイントアプリ「トリマ」の立ち上げにかかわる。トリマアプリのマネタイズ、プロモーションを担当
高野 桂一
ジオテクノロジーズ株式会社
メタバースBU アプリケーション 人流データ商品企画
2018年ジオテクノロジーズ（旧インクリメントP）入社。地図データベース製品の法人営業を担当したのち、2021年から自社で保有するビッグデータを活用した商品企画を担当
DAY 03 2022.12.2 fri
11:00
オープニング：主催企業3社の代表から本日の講演の見所をご紹介
岡村 正太
株式会社ビーキャップ
代表取締役社長
2014年11月に株式会社ジェナの新規事業責任者としてビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」をリリース。 BtoC、BtoB分野におけるビーコン活用のパイオニアとして事業を拡大し、2017年12月に所在把握サービス「Beacapp Here」をリリース。 2018年12月に当社代表の中垣と共同で株式会社ビーキャップを設立し、現在は代表取締役社長として「BeacappHere」の拡販やIoT/センサーを活用した受託開発事業を牽引
11:15
ニューノーマルな働き方の追求
- Beacapp HERE活用による「CASUAL COLLISION」の促進 -
2021年3月に新オフィス「NISSIN GARAGE」を竣工しました。
このオフィスはコロナ禍における新たなオフィスコンセプトとして「カジュアルコリジョン」という仕組みを取り入れています。「カジュアルコリジョン」とは偶発的な出会いや他部門との衝突にからクリエイティブな発想を生み出すという考え方であり、このようなオフィスの仕掛けを、「NISSIN GARAGE」で具現化しました。
Beacapp HEREにより社員の働くエリアや密状況の検知、加えてオフィスの混雑状況や会議室の稼働率などの情報を可視化し、完全フリーアドレスのオフィスでも社員が働きやすい環境を構築しました。Beacapp HEREを活用してカジュアルコリジョンを促進、ニューノーマルの働き方を追求した「NISSIN GARAGE」をご紹介いたします。
直江 望
日清食品ホールディングス株式会社
総務部 課長
1981年生まれ。12年間IT会社の総務部として勤務。多数のオフィス構築プロジェクト、様々な福利厚生施設（食堂・託児所・オフィスコンシェルジュなど）の立ち上げプロジェクトを手がける。その後、日清食品ホールディングス㈱に入社。日経ニューオフィス賞（ニューオフィス推進賞）受賞オフィスである「NISSIN GARAGE」のプロジェクトを手がけ、現在に至る
關 倫太郎
日清食品ホールディングス株式会社
総務部 兼 Well-being推進部Well-being企画室 主任
2020年日清食品ホールディングスにキャリア入社。総務部において主にオフィス構築を担当し社員がクリエイティブに働ける空間「NISSIN GARAGE」を2021年に竣工。現在は社員のWell-beingを追求するWell-being企画室を兼務し、社員向けの完全栄養食展開等も担当
牛尾 俊介
日清食品ホールディングス株式会社
総務部
12:00
川崎重工の屋内測位インフラの実現で、屋内外シームレスに、屋内でも当たり前に位置情報を利用出来る時代へ
屋内位置情報サービスiPNT-Kでは、従来のスポット的な測位ではなく、屋内測位インフラとして、あらゆる屋内空間で日本国民の皆様が位置情報をご利用頂ける環境構築を目指してサービスエリアを展開しています。近い将来には、地上ではGNSS/GPS、屋内ではiPNT-Kにより、屋内外シームレスに位置情報を利用出来ることが当たり前の時代がやってきます。
野田 孝仁
川崎重工業株式会社
社長直轄プロジェクト本部 PNT推進部
部長
これまで移動体衛星通信・測位・地上ネットワーク設計に携わり、現在は、屋内測位インフラの実現、屋内マップの製作の為、全国を駆け巡って、取り組んでいる
12:45
デジタル技術を活用したオフィスの継続的な改善
「空間づくりを通して人々をしあわせにすること」をミッションとし、オフィスの空間デザインやコンサルティングを手がける三井デザインテック。従来の「人力調査」から「BeacappHerePro」というオフィス 分析サービスに切り替えることで得られた効果はとても大きかったと考えています。オフィス分析レポートから考察できることやオフィスの改善活動など、「投資としてのオフィス」を考える上で重要なPDCAについて、具体的な事例を通じてご説明いたします。
寺澤 草太
三井デザインテック株式会社
スペースデザイン事業本部
ワークスタイルデザイン室
コンサルティンググループ
桜林 玲佳
三井デザインテック株式会社
スペースデザイン事業本部
ワークスタイルデザイン室
コンサルティンググループ
大手企業をはじめ多くの企業の働き方及び、ワークプレイスのコンサルティングとチェンジマネジメントを行う 。また、BeacappHereの分析アプリケーション「 Beacapp HERE Pro 」をはじめ、スタートアップ系ICT企業と共同でワークスタイルソリューションツールの開発も実施
13:30
三井物産が提供する流通マーケットでのデジタルイノベーション
流通業界にも広く影響力を持つ日本を代表する総合商社 三井物産グループ。同グループが展開するスマホ向けセルフレジアプリ「ショピモレジ」では、小売店舗内のカスタマーの行動を資産化し、小売企業、メーカーのWin-WInを実現しています。本セッションでは、マルティスープ代表 那須の司会のもと、「ショピモレジ」を展開する株式会社物産フードサービス デジタルマーケティングカンパニーCEO 鶴本氏が流通業界におけるデジタルツインの展望を語ります。
鶴本 克也
株式会社物産フードサービス
デジタルマーケティングカンパニー
カンパニーCEO
食品メーカーの日本ハムで営業・データ分析・販促企画・商品開発に従事し、2017年に三井物産が社内インキュベーションで立ち上げたマーケティング・グラビティに入社。 事業部長として位置情報を活用したタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を推進。 2021年にグループ内事業統合で物産フードサービス内にインハウスカンパニーとしてデジタルマーケティングカンパニーを組成しカンパニーCEOに就任。 現在はスマホ向けセルフレジアプリの「ショピモレジ」と、来店客のファン化促進を支援する「マイストアプロジェクト」の事業を運営
14:15
AGCが挑む「攻め」のIoT、DX戦略
世界的な競争の中で、現場のデジタル化による変革が強く求められている製造業界。その中でも強くデジタルイノベーションを推進している企業の１社であるAGC株式会社から、カイゼンのプロフェッショナルである高橋正人氏を迎え、IE（Industrial Engineering）目線でのデジタルツイン時代の現場改革とその課題、成功させるポイントについて、AGC社のIoT・DX戦略の内容とともにマルティスープ代表 那須とディスカッションを繰り広げます。
高橋 正人
AGC株式会社
資材・物流部 プロフェッショナル
1998年日産自動車に入社。数多くの製造、物流現場の生産性向上、在庫削減を経験し、「カイゼン」スキルを身に付ける。 現在は、AGCで唯一のカイゼンプロフェッショナルとして、社内のみならず、サプライヤー、外注先へのカイゼン支援、指導、人財育成を担当。 2016年作業分析ツール「スマートロガー」を開発し、約2年で、AGCグループ、他企業、大学、省庁、150以上へ展開し、生産性向上、働き方改革に大きな成果を上げる。 2020年国内初となる輸送用パレットのIoT化による物流効率化を実現
15:00
デジタルツインに実装される3D都市モデル×人流データ
国土交通省が推進している「Project PLATEAU」のユースケースとして人流データが搭載されるケースが増えていますす。デジタルツインのプラットフォームになるPlateauのユースケースとセンサー等で取得した人流データの実装例を紹介します。
藤原 康史
国際航業株式会社
LBSセンシング事業部 ロケーションサービス部 プラットフォームグループ
グループ長 兼 DX国土強靭化推進室 担当部長
1993年国際航業入社後、GISの技術開発に従事。2011年中国北京にてGISサービス会社を設立し、総経理就任。帰国後はベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新規事業開発を推進。現在は人流ビッグデータ、データ流通基盤、IoT、AI、高精度屋内測位などの技術を基盤にしたサービス開発、事業運営に従事
15:45
三次元位置情報を屋内・地下でも。デジタルツインへの貢献
MetComは、街全体をカバーする三次元位置情報サービス事業者です。屋外・屋内をシームレスにつなぎ、GPSと同等に位置情報を提供します。建物内センサー設置することなく、屋内も地下も、三次元で人や物の位置を把握可能とするので、位置情報活用シーンに新たな変革をもたらします。デジタルツインにどのような貢献ができるか、お話します。
荒木 勤
MetCom株式会社
取締役
米国シリコンバレーの通信企業にて、日本事業を企画・立上げ、日本法人設立し、事業開発から上場まで成長戦略を企画・実行。消費財業界にて、中期経営計画策定、マーケティング（ブランド、商品開発、プロモーション）、海外事業立上げ・強化を実行